地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき経営健全化等に普段に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義やサービスの必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。

そこで、当組合の取り組み状況（平成28年度末）について公表致します。

下水道事業（PDF）

浄化槽事業（PDF）