沿革
公共下水道事業は、平成9年10月に供用を開始し、構成町である長瀞町は、長瀞渓谷や宝登山等を中心とする観光地域を主体とし、また、皆野町では、商業活動と住宅用地としての用途が多く工場用地としての利用もあります。
このような状況のもとで、景勝地にふさわしい生活環境を整備し、長瀞渓谷の清流を維持するためにも、下水道の整備が必要となり両町を対象とする「秩北特定環境保全公共下水道」として事業を進めております。
下水道施設としては、長瀞浄化センターやポンプ場（皆野中継ポンプ場、長瀞第1中継ポンプ場とマンホールポンプ）と下水道管渠で構成されております。
利用区域
下水道の整備（工事）が完了しますと、その地域を「処理区域」として供用開始の告示をします。この告示が行われた地域のご家庭が下水道を利用できることになります。
下水道法では、くみ取り式のご家庭の場合は３年以内、浄化槽をご利用のご家庭では速やかに（おおむね１年以内）公共下水道へ接続していただくこととなっておりますので、清潔で住み心地良い環境や、清流を守るためにも、お早めの接続をお願いいたします。
水質管理
長瀞浄化センターの放流水については、放流先河川の水質向上を目指し、常時良好な水質を維持すべく、自主検査及び外部委託による法定水質検査等を実施し厳正な管理に努めています。
脱水汚泥中の放射性物質
長瀞浄化センターから搬出される脱水汚泥の放射性物質の測定も定期的に行っておりますが、すべて検出されておりません。
社会資本総合整備計画の公表
皆野・長瀞下水道組合の社会資本総合整備計画について公表します。
社会資本整備総合交付金とは？
「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」といった政策目的を実現するため地方自治体が作成した社会資本整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的、一体的に支援する国の交付金制度です。
社会資本総合整備計画
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。
また、計画を作成した時は公表することとなっています。
本組合では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
平成２２年度から平成２６年度まで「皆野・長瀞下水道組合おける定住基盤整備」の実現に向けた汚水整備計画により、社会資本総合整備計画を活用し、下水道事業に取り組んできました。
計画期間終了に伴い目的の達成状況等について事後評価を行い、その内容について皆野・長瀞下水道組合事後評価委員会において審議し、承認されました。
なお、事後評価については公表するとともに国土交通大臣に報告しました。
公営企業経営戦略について
当組合では、公営企業において現状の把握や分析、将来予測により経営基盤強化及び財政マネジメントの向上を図ることを目的として、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定しましたので、ここに公表します。
平成３１年に策定した経営戦略に沿った取り組み状況を踏まえつつ、PDCAサイクルを通じて質を高めていくため５年以内の見直しが重要とされています。本事業を財政的な見地から検証・分析・課題を抽出し、安定的・継続的な事業運営を推進するため令和６年に経営戦略の改定をしました。
公営企業に係る「経営比較分析」について
当組合では公営企業という分類で分けると、公共下水道事業、公共浄化槽事業の２つの事業を行っております。
各指標を全国平均や人口規模が同じくらいの団体と比較して、組合のおかれている現状を分析しました。
今後はこれらの分析を生かして健全経営を目指したいと思います。
令和４年度末
令和３年度末
令和２年度末
令和元年度末
平成３０年度末
平成２９年度末
平成２８年度末
平成２７年度末