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事業の紹介

下水道事業

沿革

下水道事業は、平成9年10月に共用を開始し、構成町である長瀞町は、長瀞渓谷や宝登山等を中心とする観光地域を主体とし、また、皆野町では、商業活動と住宅用地としての用途が多く工場用地としての利用もあります。

このような状況のもとで、景勝地にふさわしい生活環境を整備し、長瀞渓谷の清流を維持するためにも、下水道の整備が必要となり両町を対象とする「秩北特定環境保全公共下水道」として事業を進めております。

下水道施設としては、長瀞浄化センターやポンプ場(皆野中継ポンプ場、長瀞第1中継ポンプ場とマンホールポンプ)と下水道管渠で構成されております。

利用区域

下水道の整備(工事)が完了しますと、その地域を「処理区域」として供用開始の告示をします。この告示が行われた地域のご家庭が下水道を利用できることになります。

下水道法では、くみ取り式のご家庭の場合は3年以内、浄化槽をご利用のご家庭では速やかに(おおむね1年以内)公共下水道へ接続していただくこととなっておりますので、清潔で住み心地良い環境や、清流を守るためにも、お早めの接続をお願いいたします。

水質管理

長瀞浄化センターの放流水については、放流先河川の水質向上を目指し、常時良好な水質を維持すべく、自主検査及び外部委託による法定水質検査等を実施し厳正な管理に努めています。

脱水汚泥中の放射性物質

長瀞浄化センターから搬出される脱水汚泥の放射性物質の測定も定期的に行っておりますが、すべて検出されておりません。

社会資本総合整備計画の公表

皆野・長瀞下水道組合の社会資本総合整備計画について公表します。

社会資本整備総合交付金とは?

「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」といった政策目的を実現するため地方自治体が作成した社会資本整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的、一体的に支援する国の交付金制度です。

社会資本総合整備計画

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。

また、計画を作成した時は公表することとなっています。

本組合では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

皆野・長瀞下水道組合 社会資本総合整備計画(H27-H31)(PDF)

皆野・長瀞下水道組合 社会資本総合整備計画(H27-H31)事前評価シート(PDF)

皆野・長瀞下水道組合 社会資本整備総合交付金の執行状況(H28)(PDF)

事後評価結果の公表

平成22年度から平成26年度まで「皆野・長瀞下水道組合おける定住基盤整備」の実現に向けた汚水整備計画により、社会資本総合整備計画を活用し、下水道事業に取り組んできました。

計画期間終了に伴い目的の達成状況等について事後評価を行い、その内容について皆野・長瀞下水道組合事後評価委員会において審議し、承認されました。

なお、事後評価については公表するとともに国土交通大臣に報告しました。

社会資本総合整備計画事後評価(H22-H26)(PDF)

公営企業に係る「経営比較分析」について(平成27年度末)

当組合では公営企業という分類で分けると、下水道事業、浄化槽市町村整備型事業の2つの事業を行っております。

各指標を全国平均や人口規模が同じくらいの団体と比較して、組合のおかれている現状を分析しました。数値は平成27年度末のものです。

今後はこれらの分析を生かして健全経営を目指したいと思います。

下水道事業(PDF)

浄化槽事業(PDF)

浄化槽事業

概要

今まで浄化槽は個人が設置し、その後の維持管理もすべて個人が行う「個人設置型」でした。組合では、公共下水道計画区域外のお宅を対象として、単独浄化槽や汲み取り式のトイレを合併浄化槽に転換する場合には、浄化槽の設置工事から設置後の維持管理までを実施する「浄化槽市町村設置型事業」を平成25年4月より開始しました。

生活雑排水による河川の汚れを防止し、生活環境の向上と水環境の保全を図る事業です。設置後は、法定検査、保守点検等の維持管理は組合が責任を持って行います。利用者の方には月額使用料を負担していただきます。

対象区域

公共下水道事業が導入されている区域以外の町全域です。

詳しくは、下記パンフレットをご覧下さい。

浄化槽市町村設置型事業案内パンフレット(PDF)

し尿処理業務

沿革

昭和42年に皆野町大渕へし尿処理施設(30kℓ/日)が供用開始し、維持管理を行って来ましたが、施設の老朽化及び処理量の増加により、昭和57年に旧し尿処理施設に代わり「渓流園」(40kℓ/日)を同地に新設しました。(旧施設は取り壊す。)

その後、機器類の老朽化が激しくなって来たため、機器類を一新する「基幹整備」を平成11・12年度事業として実施しました。

水質管理

渓流園の放流水については、放流先河川の水質向上を目指し、常時良好な水質を維持すべく、自主検査及び外部委託による法定水質検査等を実施し厳正な管理につとめています。

脱水汚泥中の放射性物質

渓流園から搬出される脱水汚泥の放射物質の測定も定期的に行っておりまが、すべて検出されておりません。

業務・庶務・議会

業務

下水道料金に関する事務、下水道分担金事務を担当しています。

庶務

人事、予算、決算、組合費の出納、議会事務を担当しています。